認定支援機関って何?
はじめまして。Plow株式会社は日本国の認定を受けた支援機関です。
御社の潜在力を引き出し、経営改善につなげるWEB領域に特化した専門企業です。

これまで認定支援機関は税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会・金融機関でした。
Plow株式会社ではWEBを駆使様々なビジネスを行っています。


士業の皆様は国家資格を取る為に相当数の勉学に励まれ、
税法、会計知識においてプロフェッショナルな人たちです。
ですが、変化が激しく国内外の様々な販売チャネルの選択に日々迫られる今
数字だけでの知識と経験では民間企業にとっては未来の戦略を描く上で
実現可能性の高い戦略を描く上では、不十分と考えます。
世界は目まぐるしく外部環境は恐ろしいスピードで変化しています。
Plow株式会社は士業ではありません。
Plow株式会社はリアルのビジネスを知る、WEBでの活路を切り開く、国内では数少ない認定支援機関です。
認定支援機関のPlow株式会社を利用することのメリット


ポイント
経営改善計画を共に策定する
ことで、補助金や税制優遇等の申請をすることができます。

ポイント2
弊社を利用することで発生する費用の一部

47都道府県に設置された中小企業活性化協議会より
金銭面での支援が受けられます。(各種施策により異なります)

ポイント3
弊社のコンサルティングにより経営相談だけでなく

WEB領域における御社の可能性の発見が出来ます。
また販売先の紹介等御社のビジネスでメリットのある
支援サービスも受けられます。

弊社Plow株式会社では2020年に危機的な状況に陥りました。
ビジネスモデルのみではなく、新規ビジネスの1年での早期収益化等

数多くの試練を乗り越えてきました。
困難な状況化を如何に改善していくか
ブランディング、高利益体質、自社
情熱と冷静な分析検証、改善が欠かせません。
これは税理士、行政書士、会計士、社労士等士業の方には
なかなかできることではありません。
売り方、ビジネスの創造性が経験としてはないからです。
コスト削減は誰でも言えます。
売上減少、利益拡大。
Plow株式会社このカイゼンを得意としています。
国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について

【事業再構築補助金】
事業計画書の策定に協力を行い、事業再構築指針に沿った内容であることなどを確認。
また、事業者の事業遂行や成果目標の達成に関する支援に
取り組むことを誓約。

補助金申請に必要となります。

【新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援 資本強強化特別貸付制度】
事業者が日本政策公庫又は商工組合中央金庫に提出する事業計画書について民間金融機関等からの協調支援を希望しない者等である場合には
認定支援機関による経営指導を受けて事業計画書を策定する必要があり、当該 事業計画書の一部のサポート、支援を行う。


資本性劣後ローンの融資申請に必要となります。

【中小企業経営強化税制C類型】
経済産業局に、デジタル化設備として適合しているかを事業者が確認書の発行を依頼する前に、
認定支援機関が事前に確認し、事前確認書を発行する。

経営力向上計画の認定を受けたものについては

即時償却又は取得価額の10%の 税額控除を選択適用できる制度。
(資本金3,000万円以上は7%)

【事業承継・集約・活性化支援資金融資事業】
融資を希望する事業者が日本政策金融公庫に提出する事業承継計画 ・事業者が
「事業承継計画」を策定する際に支援機関が実施した支援内容 ・計画の内容に対する支援機関の評価・所見の発行を行う。

中小企業が認定支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定し、当該計画を実施する場合に貸付利率を軽減

【個人事業者の遺留分に関する民法特例 (経営承継円滑化法)】
合意の対象とした事業用資産が、贈与の直前において、旧個人事業者が所 有し、かつ、その事業の用に供していた資産の全てであること
及び後継者が当該事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込 みがあることの確認を行う。

個人事業者が先代(個人事業者)から事業用資産を相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る
経済産業大臣の認定を受けた時は、
相続税・贈与税の納税を猶予及び免除


【先端設備等導入計画 (中小企業等経営強化法)】
・生産・販売活動等に直接つながる先端設備等を導入することにより、目 標を達成しうるような労働生産性の向上が見込めるかを事業者が市区町村
に提出する認定申請書に添付する確認書の所見の発行。

事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、
認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、

固定資産税を3年間軽減 (軽減率はゼロから2分の1の範囲内で 市区町村が決定)。

【事業承継・引継ぎ補助金】
申請者が地域に貢献する中小企業者等であること 、申請者の行う取組に独創性等が認められること
を認定支援機関による確認書として所見の発行。

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費用、
事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェン ス費用、企業概要作成費用等)の一部を補助

【中小企業経営力強化資金融資事業】
事業者が日本政策金融公庫に提出する事業計画書における記載項目の一部
実施した経営革新等支援業務の内容 ・新商品の開発または新役務の内容の所見 ・本計画の評価。

創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業であって、

認定支援機関の支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が融資

【経営改善計画策定支援事業】
事業者が認定支援機関と連名で経営改善支援センターに提出する以下の
申請書及び添付資料の作成支援、利用申請、支払申請、モニタリング。


借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業に対して
認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画の策定を支援(経営改善計画策定支援事業)。
また、本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階からの資金繰り管理等の
簡易な経営改善計画の策定も支援(早期経営改善計画策定支援事業)。

【経営力強化保証制度】
経営力強化保証の利用事業者における事業計画の策定支援及びその実行 にあたっての具体的な経営支援の実行 。
必要に応じて、中小企業者に対し、計画の修正に係る指導・助言や追加 的な経営支援を行う。

認定支援機関による事業計画や期中フォ ローアップ等の経営支援を前提に、
信用保証協会の保証料を減免することで、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図る。

他にも以下経営に関する課題でお悩みの方


✓創業、スタートアップに関すること。
✓事業計画作成に悩んでいる方。
✓経営改善。
✓補助金申請書類作成に悩んでいる方。
✓事業承継について。
✓生産管理について。
✓情報化戦略、DX化について。(弊社はIT導入支援事業者に3年連続経済産業省より認可をいただいています)
✓販路拡大、マーケティングについて。
✓ネット通販の伸び悩みについて。
✓ビジネスマッチングについて。
✓小ロットでのOEM先開拓。
✓人材育成について。
✓社内でDX推進者を教育したい。
✓融資を受けたい。
✓財務の分析をしてもらいたい。

にひとつでも該当する方は以下お問い合わせフォームより弊社にまずはお気軽にお問い合わせ下さい。

経営相談

2020年より世界中に人々のライフスタイルの変化が
起きました。そこからビジネスもこれまでのような1点集中のビジネスでは経営力の向上は非常に困難です。
各種助成金を活用したWEB通販の参入社数はこの2年で膨大な数ですが、利益を出し成功している企業は3%もあるのでしょうか?ほぼありません。
売上が上がるのと利益=キャッシュは全く異なります。
弊社ではネット通販も自社で運用していますので、WEBの領域でかなりのメタコンピテンスがあります。
ネット通販部署のみの相談だけでも支援します。

経営改善計画策定支援

資金繰りが厳しい、売上の減少傾向がとまらない。新規事業を始めたが、なかなかうまく行かず運転資金の不足している。まさに今その時である経営者の皆様。
経営改善計画を提出するようにと金融機関から言われるまで待っていてはいけません。現状分析を踏まえて具体的な経費削減策や収益拡大策をお客様と一緒に検討し、計画に落とし込みます。販路拡大、取引先の紹介等弊社ならではの支援も可能です。

経営革新計画策定支援

中小企業新事業促進法に基づき、中小企業の新たな事業活動の促進を図るために策定する計画です。経営革新とは、新商品の開発・生産、商品の新たな生産方式の導入等が該当します。都道府県に認定されると、信用保証の特例、政府系金融機関の低利融資等の様々なメリットがあります。

顧問契約(モニタリング)

経営参謀不在の社長様に。
日々の相談から長期的な支援をご希望される方には、顧問契約も可能です。詳細はお問合せください。

DX化支援

DX化とは?言葉なんてわからなくても大丈夫です。
人間のやる作業をシステムで自動化する。
そんなイメージでいいのでないでしょうか。
パッケージ購入、開発等せず、御社のコストに見合ったものを導入から定着化まで支援致します。

ネット通販立ち上げ支援

楽天で立ち上げを行ったが、うまくいかない。
コンサル会社に依頼したが費用がかかっただけで収益の見込みがない。そんな通販事業者様が弊社に駆け込み寺のように依頼がきます。一緒に損益分岐点を確認しながら、軌道に乗るまで弊社がチームを作成し御社を全面的にサポート致します。

我々が支援させていただいた実績を一部ご紹介致します。

WEB支援実績 業種と内容
青果卸売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
婦人靴小売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
バイク用品小売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
足場工事業  異業種ネット通販立ち上げ支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、HP制作、商品ページ制作
ゴルフ用品小売業(ネット通販) 商品力強化支援、、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
ペット用品小売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
食肉卸販売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
日本茶小売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作、物流改善支援
ヘッドスパ専門美容室(実店舗) サービス強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、HPページ制作
アパレルメーカー(ネット通販) ネット通販立ち上げ支援、商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
皮革製品製造販売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
飲食サービス業(寿司実店舗・ネット通販) ネット通販立ち上げ支援、商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
食肉卸販売業(実店舗) WEBマーケティングにおける販路開拓支援、加工食品商品開発
雑貨小売販売業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、海外製品輸入指導
婦人かばん卸売業 戦略策定支援、WEBマーケティング
屋根工事業(リアル) HP制作、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策
紳士服小売業(ネット通販) ネット通販立ち上げ支援、商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
デザイン事務所 戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、販路開拓、経営相談
パン菓子製造業(ネット通販) 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
婦人アクセサリー製造販売業 商品力強化支援、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策、商品ページ制作
経営コンサルティング業 HP制作、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策
歯科クリニック HP制作、戦略策定支援、WEBマーケティング、SEO対策
総合病院 HP修繕、SEO対策
                                                         記載例一部 順不同

助成金申請支援実績
小規模事業者持続化補助金一般申請作成支援
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>申請作成支援
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援 資本強強化特別貸付制度経営計画作成支援

ものづくり補助金申請作成支援
事業再構築補助金申請作成支援
                                                         記載例一部 順不同


主な認可・受賞実績
経済産業省管轄IT導入支援事業者認可(2020,2021,2022年3連連続弊社収益管理システム採択)
令和2年度農林水産省 国産農林水産物等販売促進緊急対策の支援事業者認可
弊社メーカー事業MATCHA LUSH商品2022年モンドセレクション金賞受賞
経済産業省中小企業庁 経営革新等支援機関認定(2023年2月 認定支援機関ID:107827001712)


所属組織
大阪商工会議所
ライオンズクラブ大阪JOINUS



補助金申請サポート
※弊社コンサル先企業様は以下より10%OFF。
補助金名着手金成功報酬
事業再構築補助金220,000円補助金額×10%
※最低報酬額550,000円
※報酬上限額1,650,000円
(交付申請・実績報告別途)
ものづくり補助金220,000円補助金額×10%
※最低報酬額550,000円
※報酬上限額1,650,000円
(交付申請・実績報告別途)

小規模事業者持続化補助金33,000円110,000円
(交付申請・実績報告を含む)

その他補助金ご相談下さいご相談ください
※表示価格は税込み(10%)となります。
※その他実費が発生する場合があります。
※表示価格は基準価格の為、ご依頼内容によって変動致します。
※着手金は採択の合否に関わらず発生するもので、不採択時の返金はございません。
※成功報酬は採択された場合に発生する報酬です。
相談料
※弊社コンサル先企業様は以下より10%OFF。
内容報酬額
初回相談(1時間以内)無料
ご依頼期間中の相談無料
2回目以降の相談(1時間につき)11,000円
※表示価格は税込み(10%)となります。
※基本ZOOM、Google meet 等オンラインでの面談となります。
※出張相談は交通費を別途頂戴致します。

お問い合わせは以下フォームよりお願いいたします。

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